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「低燃費タイヤ」表示制度スタート 車体だけじゃなく、足回りもエコ(産経新聞)

2010.03.30
 ハイブリット車をはじめとするエコカーの普及で、マイカーにエコ性能を求める流れが強まっている。こうした中、タイヤを履き替えることで燃費を減らすことができる「低燃費タイヤ」の表示制度がスタート。基準を満たしていると認定されたタイヤだけが表示でき、メーカー各社は販売に力を入れる。雪国ではスタッドレスタイヤを履き替えるシーズンを迎えるなど、春の訪れとともに地球に優しい低燃費タイヤにしてみませんか-。(太田浩信)

 ≪性能を厳格に表示≫

 「低燃費タイヤ等の普及促進に関する表示ガイドライン(ラベリング制度)」。経済産業省や国土交通省などの主導による「低燃費タイヤ等普及促進協議会」での論議を受け、国内タイヤメーカー5社でつくる日本自動車タイヤ協会(東京都港区)が制定した。「地球温暖化対策、省エネルギー対策という視点で自動車の燃費向上にタイヤが貢献できることに注目が集まる中で、業界としてできる施策として今年1月から運用を開始した」と同協会総務部の大高悟部長。

 乗用車の夏用タイヤを対象に、燃料消費に密接な関係があるタイヤの転がり抵抗係数を5段階、雨などでぬれた路面でのウエットグリップ性能を4段階で評価。販売される製品の評価をラベル表示し、消費者にそのタイヤが持つ性能情報を開示する。購入の際の評価基準の一つとしてもらい、適正な低燃費タイヤの普及促進を図るのが狙いだ。

 ≪抵抗減で燃費向上≫

 5社は既にこの表示制度に基づいた「低燃費タイヤ」をラインアップ。順次、表示した製品を増やしていく構えだ。協会は低燃費タイヤについては今年末、スポーツ性能を高めたタイヤなど低燃費タイヤ以外のモデルについては来年末までの表示をそれぞれ目標としている。

 2つの性能を等級分けしてラベル表示するのは、タイヤの転がり抵抗とウエットグリップ性能は密接な関係を持つからだ。転がり抵抗が小さいほど自動車が走行する際の抵抗が減って燃料消費は少なくなる。しかし、ぬれた路面では転がり抵抗の小さいタイヤはグリップ力が低下する傾向にある。

 タイヤが燃費に与える寄与率を試算すると、一般市街地での走行時には7~10%、加速抵抗が減少する一定速度での走行では20~25%となり、タイヤの転がり抵抗を10%減らすと燃費は約1%向上するという。「転がり抵抗を低減することで、燃費に貢献できるポテンシャル(潜在的可能性)は相当あるとみている」と大高部長は話す。

 一方、転がり抵抗とともに燃費に大きな影響を及ぼすのがタイヤの空気圧。大高部長は「低燃費タイヤであっても空気圧が不足すると走行抵抗が増え、肝心の性能が生かせない。タイヤの空気は自然と抜けていくので、1カ月に1度はガソリンスタンドなどで空気圧のチェックをして、適正な空気圧での走行を心がけてほしい」と呼びかけている。

                   ◇

 ■2つの性能の違いをラベル表示

 日本自動車タイヤ協会が定めた「低燃費タイヤ等の普及促進に関する表示ガイドライン」は、転がり抵抗係数(タイヤへの荷重に対する転がり抵抗の比率)を「AAA」から「C」までの5段階で評価。「A」以上の3グレードについて「低燃費タイヤ」と認定する。ぬれた路面における制動時のグリップ力などのウエットグリップ性能については、「a」から「d」まで4段階に等級分けして表示。2つの性能表示は、統一した試験方法によって厳格に評価し、区分する仕組みだ。

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「道頓堀くくる」名物のタコ看板はオスだった!(産経新聞)

2010.03.27
 大阪・道頓堀のたこ焼き店「道頓堀くくる」の名物のタコ看板が、口から墨に見立てた霧を噴射する装置が加わるなどリニューアルされ、26日、お披露目式が開かれた。

 新看板は高さ約3メートル、幅約4メートル。道頓堀を運航する遊覧船から乗船客がレーザー光線を当てると、音楽とともに口から霧を吐き、目から光線が出る仕組みになっている。

 新看板のタコはオスで、店の表にあるメスの看板は、中国・上海万博に出品される予定。たこ焼き店の運営会社は「道頓堀の新しい名物になってくれれば」と期待している。

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明石歩道橋事故 検察官役の指定弁護士が遺族と面会(産経新聞)

2010.03.26
 平成13年に11人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故で、神戸第2検察審査会が元明石署副署長について業務上過失致死傷罪で起訴議決したことを受け、神戸地裁が検察官役として選任した指定弁護士3人が25日、遺族と面会した。遺族は面会の際、事故当日の状況の再検証や遺族からの被害状況についての事情聴取など、補充捜査に関する要望をまとめた申入書を手渡した。

 遺族らは起訴議決前の昨年10月、検察審査会に意見陳述を要請。実現しなかったが、指定弁護士は「被害者の思いを捜査の原動力にする」として、遺族との直接面会することを決めていた。

 この日、指定弁護士3人と面会したのは、遺族7人と遺族側の弁護士3人。遺族らは指定弁護士に約1時間にわたって強制起訴への思いを語った後、申入書を手渡した。

 面会後、事故で次男を亡くした下村誠治さん(51)は「指定弁護士の熱意を感じた。焦らずにゆっくりと時間をかけて、有罪をもぎとれるだけの証拠を集めてから起訴してほしいと伝えた」と話した。

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運転士判断で急停止 鶴見緑地線の運行トラブル(産経新聞)

2010.03.24
 大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線のポイント損傷による運行トラブルで、自動列車制御装置(ATC)を解除した始発電車が門真南駅(大阪府門真市)に停車していた代替電車の約70メートル手前まで接近した際、本来進入する線路と別の線路に入ったことに気付いた運転士(36)が自らの判断で急ブレーキをかけて停止していたことが18日分かった。市交通局は当初、運転指令所が運転士に指示して急停止させたと説明していた。運転士が異常に気付かなければさらに電車同士が接近していた可能性がある。

 当時、門真南駅には代替車両が2番線ホームに停車。ATC解除車両は1番線に入らなければならなかったが、運転指令所がポイントを切り替え忘れたため2番線に進入し、異常に気付いた運転士が急ブレーキをかけた。指令所は1番線に入ることを運転士に指示していなかったが、運転士は無線の傍受により2番線に代替電車が停止していることを把握していたという。指令所は運転士が急ブレーキをかけた数秒後、無線で停止指示を出したという。一方、市交通局は18日、運行トラブルの調査対策委員会を設置し、今月中にトラブルの全容解明を行い、緊急の再発防止策をまとめる方針を決めた。

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八ツ場ダム 「撤退考えていない」 都知事、声荒らげ答弁(産経新聞)

2010.03.19
 平成22年度当初予算案を審議する都議会予算特別委員会(2日目)が12日開かれ、都議9人が質疑を行った。群馬県の八ツ場(やんば)ダム事業からの撤退の有無について問われた石原慎太郎知事は、「事業からの撤退は全く考えていない」と声を荒らげた。

 民主都議は、斜面崩落などで八ツ場ダム付近で整備が進む国道の開通が遅れていると指摘。その上で、都が建設事業にかかわる意味をただした。これに対し、石原知事は「事業が遅れることがあるとすれば、原因は民主党のダムの中止宣言にあり、責任は国。八ツ場の必要性は繰り返し説明している」と激高し、工事の必要性を改めて強調した。

 また、築地市場の移転問題では、別の民主都議が、都と豊洲地区の地権者である東京ガスが17年に交わした同社の土壌汚染処理責任を定めた確認書に言及。確認書は、土壌汚染対策法の施行以前の古い指針に基づいているとし、「旧指針を適用することで東京ガスの負担を軽くしたとみられても仕方ない。企業への不適正な便宜供与だ」と糾弾。

 これに対し、都側は「旧指針でも健康被害の防止に必要な対策ができる。また、東京ガスと協議を行い、追加対策の上乗せなどを求めてきた。『便宜供与』とは根拠がない」と反論した。

 このほか、都側は都営大江戸線の転落防止用ホームドアの設置計画を自民都議に問われ、25年度までに全38駅で設置する方針を示した。

 委員会では途中、漫画などの児童ポルノを規制する青少年健全育成条例の改正案の質問で、民主都議が持ち時間を超えたことをめぐって、各会派の議員が壇上に詰め寄る場面もあった。

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