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企業献金全面禁止で首相「早期に結論を」 衆院予算委が実質審議入り(産経新聞)

2010.02.06
 衆院予算委員会は5日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して平成22年度予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議入りした。首相は「政治とカネ」の問題に関し、「政治資金規正法にもっと厳しい目を向けなければならない。各党で議論して早く結論を出してほしい」と述べた。民主党の山口壮氏が企業・団体献金を全面的に禁止する同法改正への考えをただしたのに答えた。

 民主党は午前中、山口氏ら4人が質問に立ったが、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴された同党衆院議員の石川知裕被告や、自身の不起訴を受けて続投する小沢一郎幹事長の政治責任には直接触れなかった。首相も「いろいろと政治資金の問題で国民にご心配とご迷惑をおかけしていることをおわびする」とだけ語り、小沢氏らへの言及はなかった。午後は自民党の石破茂政調会長らが首相や小沢氏の政治責任を追及する。

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