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海賊版防止へ日中協力 覚書交換 定期協議や人材交流(産経新聞)

2010.03.18
 日中両政府は15日、映画や音楽を違法コピーして安く販売する海賊版の流通など著作権侵害を防ぐため、定期協議や人材交流を通じて協力していくことで正式合意した。来日している中国国家版権局幹部が同日午前、玉井日出夫文化庁長官と覚書を交換した。

 国家版権局は著作権を管理する中国国務院(政府)直属の機関。中国政府は「違法コピー天国」との国際的な批判を受け、著作権保護やネット管理強化に乗り出しており、海賊版対策の連携を通じ経済や文化交流を推進する方針だ。

 覚書は著作権分野での協力について「日中両国の経済、ひいてはグローバル経済の発展に寄与する上で重要な意義を持つとの認識に至った」と強調。(1)毎年1回、日中が交互に著作権会議を開催(2)著作権の制度構築や保護に関し政府職員の人材交流や研修を実施(3)著作権問題に関するシンポジウムを開催-などを盛り込んだ。

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