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「低燃費タイヤ」表示制度スタート 車体だけじゃなく、足回りもエコ(産経新聞)

2010.03.30
 ハイブリット車をはじめとするエコカーの普及で、マイカーにエコ性能を求める流れが強まっている。こうした中、タイヤを履き替えることで燃費を減らすことができる「低燃費タイヤ」の表示制度がスタート。基準を満たしていると認定されたタイヤだけが表示でき、メーカー各社は販売に力を入れる。雪国ではスタッドレスタイヤを履き替えるシーズンを迎えるなど、春の訪れとともに地球に優しい低燃費タイヤにしてみませんか-。(太田浩信)

 ≪性能を厳格に表示≫

 「低燃費タイヤ等の普及促進に関する表示ガイドライン(ラベリング制度)」。経済産業省や国土交通省などの主導による「低燃費タイヤ等普及促進協議会」での論議を受け、国内タイヤメーカー5社でつくる日本自動車タイヤ協会(東京都港区)が制定した。「地球温暖化対策、省エネルギー対策という視点で自動車の燃費向上にタイヤが貢献できることに注目が集まる中で、業界としてできる施策として今年1月から運用を開始した」と同協会総務部の大高悟部長。

 乗用車の夏用タイヤを対象に、燃料消費に密接な関係があるタイヤの転がり抵抗係数を5段階、雨などでぬれた路面でのウエットグリップ性能を4段階で評価。販売される製品の評価をラベル表示し、消費者にそのタイヤが持つ性能情報を開示する。購入の際の評価基準の一つとしてもらい、適正な低燃費タイヤの普及促進を図るのが狙いだ。

 ≪抵抗減で燃費向上≫

 5社は既にこの表示制度に基づいた「低燃費タイヤ」をラインアップ。順次、表示した製品を増やしていく構えだ。協会は低燃費タイヤについては今年末、スポーツ性能を高めたタイヤなど低燃費タイヤ以外のモデルについては来年末までの表示をそれぞれ目標としている。

 2つの性能を等級分けしてラベル表示するのは、タイヤの転がり抵抗とウエットグリップ性能は密接な関係を持つからだ。転がり抵抗が小さいほど自動車が走行する際の抵抗が減って燃料消費は少なくなる。しかし、ぬれた路面では転がり抵抗の小さいタイヤはグリップ力が低下する傾向にある。

 タイヤが燃費に与える寄与率を試算すると、一般市街地での走行時には7~10%、加速抵抗が減少する一定速度での走行では20~25%となり、タイヤの転がり抵抗を10%減らすと燃費は約1%向上するという。「転がり抵抗を低減することで、燃費に貢献できるポテンシャル(潜在的可能性)は相当あるとみている」と大高部長は話す。

 一方、転がり抵抗とともに燃費に大きな影響を及ぼすのがタイヤの空気圧。大高部長は「低燃費タイヤであっても空気圧が不足すると走行抵抗が増え、肝心の性能が生かせない。タイヤの空気は自然と抜けていくので、1カ月に1度はガソリンスタンドなどで空気圧のチェックをして、適正な空気圧での走行を心がけてほしい」と呼びかけている。

                   ◇

 ■2つの性能の違いをラベル表示

 日本自動車タイヤ協会が定めた「低燃費タイヤ等の普及促進に関する表示ガイドライン」は、転がり抵抗係数(タイヤへの荷重に対する転がり抵抗の比率)を「AAA」から「C」までの5段階で評価。「A」以上の3グレードについて「低燃費タイヤ」と認定する。ぬれた路面における制動時のグリップ力などのウエットグリップ性能については、「a」から「d」まで4段階に等級分けして表示。2つの性能表示は、統一した試験方法によって厳格に評価し、区分する仕組みだ。

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「道頓堀くくる」名物のタコ看板はオスだった!(産経新聞)

2010.03.27
 大阪・道頓堀のたこ焼き店「道頓堀くくる」の名物のタコ看板が、口から墨に見立てた霧を噴射する装置が加わるなどリニューアルされ、26日、お披露目式が開かれた。

 新看板は高さ約3メートル、幅約4メートル。道頓堀を運航する遊覧船から乗船客がレーザー光線を当てると、音楽とともに口から霧を吐き、目から光線が出る仕組みになっている。

 新看板のタコはオスで、店の表にあるメスの看板は、中国・上海万博に出品される予定。たこ焼き店の運営会社は「道頓堀の新しい名物になってくれれば」と期待している。

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明石歩道橋事故 検察官役の指定弁護士が遺族と面会(産経新聞)

2010.03.26
 平成13年に11人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故で、神戸第2検察審査会が元明石署副署長について業務上過失致死傷罪で起訴議決したことを受け、神戸地裁が検察官役として選任した指定弁護士3人が25日、遺族と面会した。遺族は面会の際、事故当日の状況の再検証や遺族からの被害状況についての事情聴取など、補充捜査に関する要望をまとめた申入書を手渡した。

 遺族らは起訴議決前の昨年10月、検察審査会に意見陳述を要請。実現しなかったが、指定弁護士は「被害者の思いを捜査の原動力にする」として、遺族との直接面会することを決めていた。

 この日、指定弁護士3人と面会したのは、遺族7人と遺族側の弁護士3人。遺族らは指定弁護士に約1時間にわたって強制起訴への思いを語った後、申入書を手渡した。

 面会後、事故で次男を亡くした下村誠治さん(51)は「指定弁護士の熱意を感じた。焦らずにゆっくりと時間をかけて、有罪をもぎとれるだけの証拠を集めてから起訴してほしいと伝えた」と話した。

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運転士判断で急停止 鶴見緑地線の運行トラブル(産経新聞)

2010.03.24
 大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線のポイント損傷による運行トラブルで、自動列車制御装置(ATC)を解除した始発電車が門真南駅(大阪府門真市)に停車していた代替電車の約70メートル手前まで接近した際、本来進入する線路と別の線路に入ったことに気付いた運転士(36)が自らの判断で急ブレーキをかけて停止していたことが18日分かった。市交通局は当初、運転指令所が運転士に指示して急停止させたと説明していた。運転士が異常に気付かなければさらに電車同士が接近していた可能性がある。

 当時、門真南駅には代替車両が2番線ホームに停車。ATC解除車両は1番線に入らなければならなかったが、運転指令所がポイントを切り替え忘れたため2番線に進入し、異常に気付いた運転士が急ブレーキをかけた。指令所は1番線に入ることを運転士に指示していなかったが、運転士は無線の傍受により2番線に代替電車が停止していることを把握していたという。指令所は運転士が急ブレーキをかけた数秒後、無線で停止指示を出したという。一方、市交通局は18日、運行トラブルの調査対策委員会を設置し、今月中にトラブルの全容解明を行い、緊急の再発防止策をまとめる方針を決めた。

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八ツ場ダム 「撤退考えていない」 都知事、声荒らげ答弁(産経新聞)

2010.03.19
 平成22年度当初予算案を審議する都議会予算特別委員会(2日目)が12日開かれ、都議9人が質疑を行った。群馬県の八ツ場(やんば)ダム事業からの撤退の有無について問われた石原慎太郎知事は、「事業からの撤退は全く考えていない」と声を荒らげた。

 民主都議は、斜面崩落などで八ツ場ダム付近で整備が進む国道の開通が遅れていると指摘。その上で、都が建設事業にかかわる意味をただした。これに対し、石原知事は「事業が遅れることがあるとすれば、原因は民主党のダムの中止宣言にあり、責任は国。八ツ場の必要性は繰り返し説明している」と激高し、工事の必要性を改めて強調した。

 また、築地市場の移転問題では、別の民主都議が、都と豊洲地区の地権者である東京ガスが17年に交わした同社の土壌汚染処理責任を定めた確認書に言及。確認書は、土壌汚染対策法の施行以前の古い指針に基づいているとし、「旧指針を適用することで東京ガスの負担を軽くしたとみられても仕方ない。企業への不適正な便宜供与だ」と糾弾。

 これに対し、都側は「旧指針でも健康被害の防止に必要な対策ができる。また、東京ガスと協議を行い、追加対策の上乗せなどを求めてきた。『便宜供与』とは根拠がない」と反論した。

 このほか、都側は都営大江戸線の転落防止用ホームドアの設置計画を自民都議に問われ、25年度までに全38駅で設置する方針を示した。

 委員会では途中、漫画などの児童ポルノを規制する青少年健全育成条例の改正案の質問で、民主都議が持ち時間を超えたことをめぐって、各会派の議員が壇上に詰め寄る場面もあった。

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海賊版防止へ日中協力 覚書交換 定期協議や人材交流(産経新聞)

2010.03.18
 日中両政府は15日、映画や音楽を違法コピーして安く販売する海賊版の流通など著作権侵害を防ぐため、定期協議や人材交流を通じて協力していくことで正式合意した。来日している中国国家版権局幹部が同日午前、玉井日出夫文化庁長官と覚書を交換した。

 国家版権局は著作権を管理する中国国務院(政府)直属の機関。中国政府は「違法コピー天国」との国際的な批判を受け、著作権保護やネット管理強化に乗り出しており、海賊版対策の連携を通じ経済や文化交流を推進する方針だ。

 覚書は著作権分野での協力について「日中両国の経済、ひいてはグローバル経済の発展に寄与する上で重要な意義を持つとの認識に至った」と強調。(1)毎年1回、日中が交互に著作権会議を開催(2)著作権の制度構築や保護に関し政府職員の人材交流や研修を実施(3)著作権問題に関するシンポジウムを開催-などを盛り込んだ。

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公明修正要求、一部受け入れ=子ども手当法案で与党(時事通信)

2010.03.16
 与党3党は10日、子ども手当支給法案について、公明党から出ていた修正要求の一部に応じることを決めた。 

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普天間移設 前原国交相「首相は本気」 (産経新聞)

2010.03.12
 前原誠司国土交通相は7日、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の移設問題で「覚悟を持って臨む」と述べたことについて、「首相の本気さを示す言葉だ。閣僚の一人としてできるだけの協力をしていきたい」と述べた。訪問先の那覇市内で沖縄県の仲井真弘多知事と会談後、記者団に語った。

 一方、前原氏は6日、長崎県知事選に続き、先月28日の沖縄県石垣市長選で与党系候補が敗れたことについて「今の与党、政府の状況の影響がなかったかといえば、そうではない」と述べ、鳩山首相や民主党の小沢一郎幹事長をめぐる「政治とカネ」の影響を指摘。その上で、「特に小沢氏は、(選挙の)責任者で、参院選にどうすれば勝てるかを一番、党内で考えている。あれだけのキャリアの政治家なのだから、大所高所から自身で(進退について)考えると思う」と述べ、改めて小沢氏の自発的な辞任を求めた。

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悩む大阪府議たち 選挙対策が先か、政治信条が先か(産経新聞)

2010.03.10
 来春の統一地方選挙を控え、橋下徹知事の政策に賛同する政治グループ“橋下新党”の動きなど、大阪府議会はいま流動化している。取材を進めているが、政策的な議論より、知事の応援をもらえるかどうかという動きが先行しているように見えるのが気がかりだ。

 例えば、ある議員は、以前は知事提唱のWTCビルへの庁舎移転に反対し、議会でも反対票を投じたのに、最近になって突然、移転を容認する発言をし始めた。知事は自身と意見が異なる議員の選挙区には“刺客”を立候補させるという方針を出しており、刺客擁立を回避するため意見を変えたようにも感じた。

 一方、知事の意見に賛同していると話す議員のなかにも「政治的な主張が同じでも、同じ選挙区で戦う立候補予定者とは仲間になりたくない」という人もいるという。知事の応援を独り占めできないのは困るということだろう。また、どこまで本気なのかは分からないが「知事に意見をあわせるから、とにかく応援してもらいたい」と露骨な話をした議員もいた。

 自分の政治信条に誠実でまじめな議員も少なくないとは思うが、政治家は落選すれば、ただの人だ。だから、選挙に必死になるのは当然だろう。知事をはじめ、周囲の意見を聞いた結果、自身の考えが変わるということもあると思う。一方で、選挙を有利にするためだけに、自身の主張をころころと変える議員がいるのだとすれば、それはどうかと思うのだ。

 “橋下新党”の結成を目指す準備会に出席したある議員は「選挙のため、知事の人気にすがって参加するのは政治家として最悪。そういう議員とは一緒に活動したくない」と話していた。議員の間でも、いろんな思いが交錯している様子だった。

 おそらく、選挙になれば、立候補者のほぼ全員が「私は大阪のことを考えている」と訴えるだろう。だが、実際は玉石混交だ。政治家として、地元を良くしたいと考えている人か。それとも、自分だけ良ければよいと思っている人か。そこを見極められるよう、取材を続けたい。(康本昭赫)

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民家火災で4人死亡 群馬(産経新聞)

2010.03.09
 5日午前9時ごろ、群馬県伊勢崎市境保泉、石材業、藤生一郎さん(53)方で火災があり、木造2階建て住宅を焼いた。県警境署によると、焼け跡から3人の遺体が見つかり、女性1人が意識不明の重体で病院に運ばれたが、その後死亡が確認された。藤生さんら家族4人と連絡が取れなくなっており、境署は身元確認を急ぐとともに出火原因を調べている。

 同署によると、連絡が取れていないのは藤生さんと妻(53)、長男(26)、長女(24)。1階寝室で2人の遺体が、2階にある長男の部屋で1人の遺体が見つかった。重体だった女性は2階の長女の部屋にいた。

 近くの男性(67)は「真っ黒な煙が上がり、1時間半以上燃え続けていた」と話した。出火当初、爆発音のような「ボン」という音を聞いた人もいるという。また主婦(72)は「民家南側の物置のような場所が燃えていて、母屋に火が広がっていった。どうしていいか分からなかった」と振り返った。

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夫婦別姓導入に全力=法相ら(時事通信)

2010.03.07
 千葉景子法相と福島瑞穂男女共同参画担当相(社民党党首)は3日、選択的夫婦別姓制度導入や非嫡出子の相続差別撤廃を柱とする民法改正を推進する与野党議員らが都内で開いた集会にメッセージを寄せ、今国会での改正に向けて「全力を傾注する」と強調した。
 集会は、民主、公明、共産、社民各党の有志議員や大森政輔元内閣法制局長官ら有識者が共催。千葉氏は「社会の法改正への関心と理解は広がってきた」、福島氏は「内閣を挙げてやるべきだ」と主張した。大森氏は「党議拘束を外して実現させるべきだ」と提唱した。
 一方、民法改正に反対する自民党の高市早苗衆院議員らも参院議員会館で集会を開き、「統一した姓を定める家族の原則を崩壊させる」として、通称使用のための法整備を訴えていくことを決めた。 

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小沢氏と創価学会首脳が会談 融和か拙速か 本音は(産経新聞)

2010.03.06
 民主党の小沢一郎幹事長が2月26日夜、都内のホテルで公明党の支持母体である創価学会の首脳クラスらと会談し、今後も協議を継続することで合意した。学会は平成11年に自公連立がスタートして以来、自民党との関係を重視してきたが、7月の参院選を控えたこの時期のトップ会談に、与野党双方に波紋が広がっている。

 会談には、輿石東参院議員会長も同席。参院選後の民主党と公明党との連携も視野に入れながら、選挙協力の可能性についても意見交換したとみられる。

 小沢氏は新進党当時、学会のベテラン幹部らとの人脈を持っていた。今回の会合には「民主党が参院選で大勝できない場合に備えて、小沢氏も(学会との)パイプを復活させようとしているのではないか」(党幹部)との見方が強い。

 一方、学会側にも民主党との関係改善のメリットがある。

 石井一選対委員長や菅直人副総理・財務相はかつて、公明党と学会の関係を「政治と宗教の問題」として国会審議で取り上げ、学会最高幹部の国会招致についても言及していた。さらに、民主党内には宗教法人に対する課税の拡大を求める意見があるほか、衆院の定数削減や選挙制度の見直しなど公明党や創価学会を刺激する動きもある。

 このため、学会側も今回のトップ会談について「民主党との関係改善を急いだのではないか」(関係者)と受け止めている。

 ただ、民主党にとって、学会との関係改善は他の宗教団体からの支援にマイナスに作用するとの懸念もある。平成16年の参院選や昨年の衆院選では、これまで自民党を支持していた宗教団体で民主党支援に回った組織も少なくないが、こうした団体の動きが止まる可能性もある。

 学会が全面支援している公明党は2月24日、山口那津男代表が鳩山由紀夫首相と会談。1月の党人事でも、小沢氏に近いとされる市川雄一元書記長を常任顧問に起用した。公明党の「民主党シフト」が顕著となるなか、学会と民主党の関係改善の行方にも注目が集まっている。

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2010.03.04
 鳩山由紀夫首相は25日、首相官邸で岡田克也外相、千葉景子法相と会い、国際結婚の破綻(はたん)に伴う一方的な子供の連れ去りの解決ルールを定めた「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」加盟に向け、国内の環境整備を着実に進めることで一致した。早ければ来年の通常国会での批准を目指す。
 欧米各国は、日本人の親による子供の連れ去りのトラブルが多発していることを受け、日本政府にハーグ条約への早期加盟を求めている。首相が担当閣僚を集めてこの問題を協議したのは初めてで、加盟に前向きな姿勢を対外的に示す狙いがあるとみられる。 

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大麻事件 摘発、過去最多…栽培が増加、罪悪感希薄か(毎日新聞)

2010.03.03
 大麻の所持や栽培などの09年の摘発件数・人数は3903件(前年比1.9%増)、2931人(同6.3%増)で、ともに過去最多となったことが警察庁のまとめで分かった。一方、航空機を利用した小口の持ち込みが拡大し、覚せい剤の密輸摘発も164件(同113%増)、219人(同125.8%増)と急増、平成に入り最多となった。

 大麻の摘発件数のうち、栽培が前年比13.9%増の312件で、過去最多になった。05年の155件から倍増している。インターネットなどを通じた種の入手の容易さや罪悪感の希薄化が影響しているとみられる。

 逮捕・書類送検された2931人のうち、少年と20代を合わせた若年層の比率は61.4%(同1.3ポイント減)と過去5年間で最低だった。初犯者の割合も84.8%(同0.7ポイント減)と減ったが、ともに高いレベルで推移している。

 覚せい剤の密輸は、航空機による小口密輸が例年は4~7割だったが、09年は77.4%に増加。東南アジアや北米などに限られていた密輸入先がアフリカやメキシコ、中東にも広がったことなどが背景にあり、08年に1グラムあたり約10万円だった末端価格が約1万円も下落したという。

 一方、拳銃の押収は407丁で、前年に比べ17.3%減った。警察庁は「組織防衛の強化で、第三者に預けたり分散して隠すなど、潜在化している」とみている。【長野宏美】

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<天皇公的行為>統一ルール「非現実的」 政府見解公表(毎日新聞)

2010.03.01
 政府は25日、憲法に明記されていない天皇の公的行為に関する見解を公表した。天皇の政治利用防止に関し「公的行為にはさまざまなものがあり、統一的なルールを設けることは現実的でない」としたうえで、個々の行事の趣旨を考慮しながら「内閣が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」との内容。

 これに関連し、平野博文官房長官は25日の記者会見で天皇の政治利用に関し、憲法4条が「(天皇は)国政に関する権能を有しない」と規定していることを根拠に「(政治利用が)存在することはあり得ない」と言い切った。平野氏は「(天皇は)国政に関する権能を有しない、というのがそもそもの一番の理屈で、『有する』との概念に立つと政治利用の概念が出てくる」と説明し、「政治利用」という概念そのものが存在しないとの認識を示した。

 見解は、1月21日の衆院予算委員会で自民党の谷垣禎一総裁が、09年12月の天皇と中国の習近平国家副主席との特例会見の追及に伴い「天皇陛下が政治的に巻き込まれることがないようルールが必要だ」と指摘し、平野氏が「政府の統一見解を示す」と表明していた。

 谷垣氏は25日、国会内で記者団に「象徴天皇のデリケートさにまったく配慮がなく、政治的英知を欠いている。『その都度便宜的に判断すればいい』との見解で、憲法のイロハも心得ない噴飯ものの解釈だ」と批判した。【横田愛】

 天皇の公的行為に関する政府見解の要旨は以下の通り。

1、天皇の公的行為とは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づき、公的な立場で行われるものをいう。公的行為に憲法上明文の根拠はないが、象徴天皇の行為として当然認められる。

2、天皇の公的行為は、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ないが、憲法第4条は、天皇は「国政に関する権能を有しない」と規定しており、内閣は天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負う。

3、天皇の公的行為には、外国賓客の接遇、外国ご訪問、全国植樹祭へのご臨席などさまざまなものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは現実的ではない。

4、従って、各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下がご臨席等をすることの意義や国民の期待など、さまざまな事情を勘案し、判断していくべきものと考える。

5、いずれにせよ内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っており、今後とも適切に対応したい。

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