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<民主党>小沢幹事長と菅副総理 囲碁対決実現に政界が注目(毎日新聞)

2010.02.27
 自らの資金管理団体をめぐる事件で求心力が低下している民主党の小沢一郎幹事長と、菅直人副総理兼財務相との囲碁対局が行われるかどうかが、両者の距離を測る尺度になるとして、政界で注目を集めている。2人は03年の民主党と自由党の合併前後から折に触れて対局してきたが、今年1月にも実現するはずだった政権交代後初の対局は、一連の「政治とカネ」問題でうやむやとなったままだ。

 菅氏が「小沢さんの方が強い」と漏らす両者の腕前だが、これまでの対局について菅氏に近い議員は「2人だけでは会わず、お互い側近を連れて会う。政治的な儀式だ」。

 1月の対局は、菅氏側近の荒井聡首相補佐官と、小沢氏側近の石川知裕衆院議員を通じて計画されていた。ところが石川議員の事件が本格化した1月11日、菅氏は「もうちょっと間をおいて」と語り、立ち消えになった。

 鳩山由紀夫首相は小沢氏と微妙な距離を取り始めている。石川議員の起訴後には、小沢氏と距離を置き、菅氏に近い枝野幸男氏を行政刷新担当相に登用した。小沢氏に近い議員は「どんなに忙しくても2人とも時間を作ろうと思えば作れるはずなのに」と懸念する。【念佛明奈】

弥生時代後期の貴重なガラス製、初の「J字」勾玉が出土 松江市(産経新聞)
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3割が「毎日弁当を作る」 「節約」重視で作る機会も増(産経新聞)

2010.02.26
 ベルメゾン生活スタイル研究所は昨年12月、全国の20~49歳女性計1371人に朝の時間帯の活用方法ついて調査した。

 それによると、「朝、弁当を作るか」について、「毎日作る」が全体の29.9%。「たまに作る」(17.9%)と合わせて半数近くの人が弁当を作っていた。作り始めた時期は、全体の56.9%が3年以上前からだった。1年以内の人も16.2%いた。作る機会について、「どちらかといえば増えた」が48.7%で、「増えた」(27.9%)と合わせて7割超が弁当を作る機会が増えていた。弁当のメリット(複数回答)は「昼代、家計の節約」(69.4%)、「余ったおかずの消費」(40.1%)などが上位を占めた。

 また、自分の生活を「夜型」と回答した人(50.6%)のうち朝型に変えたいと考える人は、「変えようとしている」(7.8%)と「変えたい」(44.1%)を合わせ、半数以上の51.9%に上った。「健康に良い」「規則正しい生活」などが主な理由だった。

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「非出会い系」被害増加 福祉犯罪、9割が携帯から接続 警視庁(産経新聞)

2010.02.25
 平成21年1年間にプロフィルサイトなどの非出会い系サイトを介して児童買春などの福祉犯罪の被害にあった児童は148人(前年比66人増)と、出会い系サイトで被害にあった36人(同12人減)を大幅に上回ったことが17日、警視庁の統計で分かった。警視庁は「出会い系サイトの規制が進む一方、非出会い系サイトでの被害が増えつつある」として、注意を呼びかけている。

 警視庁少年育成課によると、21年に都内で検挙されたネットを介する福祉犯罪は218件(前年比60件増)で、検挙人数も174人(同17人増)だった。

 被害児童が利用していた非出会い系サイトの内訳は、プロフィルサイトとコミュニティーサイトがいずれも35人で、ゲームサイト(25人)、掲示板(13人)、チャットサイト(6人)などが続いた。被害児童を年齢別にみると、中高生が全体の約8割を占め、サイトへのアクセス方法は携帯電話が9割を超えた。

 こうした事態を受け、同課では小中高校の入学説明会などに講師を派遣して、携帯電話のフィルタリング機能の活用方法などを説明しているほか、3月24~31日には、中央区京橋の警察博物館でフィルタリング特別展を開催する。

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「撮り鉄」本格捜査へ 「犯罪行為」「タブー」 マナーめぐり論議(産経新聞)

2010.02.23
 お座敷列車「あすか」の運行トラブルをきっかけに、鉄道ファンの間で撮影マナーについて熱い議論が展開されている。

 月刊誌「鉄道ファン」(交友社)編集部は、運行トラブルから3日後の17日、ホームページに「お願いとお知らせ」を掲載。トラブルに「大きなショックを受け、危機感を深めたしだいです。線路内に立ち入ったり、他人の家屋に無断で立ち入っての撮影などは犯罪行為です」と呼びかけた。

 また、鉄道情報サイト「鉄道コム」では、「鉄道ファンのマナーを考えよう!」と題した緊急企画が始まり、一部ファンによる悪質な撮影を非難する意見も寄せられている。

 JR西によると、沿線でも線路への立ち入りを防ぐさくがない場所も多いといい、担当者も「立ち入らないようお願いするしかない」と困惑気味だ。

 滋賀県草津市のJR草津駅では20日、草津線全線開通120年の記念列車として「あすか」が登場。沿線にも鉄道ファンが駆けつけた。大阪市城東区の会社員の男性(47)は「一人が電車に近づくと、集団心理で群がってしまう。でも電車を止めるのはタブー。ルールは守らないと」と話していた。

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<糖尿病>働き盛り調査…治療と仕事両立探る 5千社対象(毎日新聞)

2010.02.22
 働き盛りのサラリーマンの糖尿病対策の実態を調べるため、独立行政法人「労働者健康福祉機構」が国内企業を対象とした初の調査を実施する。糖尿病患者の多くは、30~40代で血糖値が上昇し、発症するとされる。しかし、働いている人は仕事が忙しいなどで、治療の継続が難しく悪化させがちだ。同機構は、働く糖尿病患者・予備群の治療や勤務の実態を明らかにし、就労と治療の両立を実現する職場ガイドライン作成を目指す。

 調査では、糖尿病の治療や予防対策が必要な社員数、治療実績や検査値の推移の把握状況、勤務形態などを尋ねる。来月下旬ごろから東証、大証、名証の1、2部上場企業約5000社に調査票を配布、続いて中小企業約1万社にも広げる。

 軽い糖尿病や予備群は自覚症状がなく、治療の継続が難しい。一方、多くの企業は、健康診断で異常値が見つかっても受診を促すだけで、通院状況や血糖値の推移までは把握していないという。

 調査の計画に携わった堀田饒(にぎし)・中部労災病院長は「調査で実態を把握し、治療と仕事が両立できる職場環境づくりを提言したい」と話す。【永山悦子】

 ◇国内の糖尿病患者

 07年の厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、患者は約890万人、血糖値が異常値ではないものの正常値を上回る予備群が約1320万人となり、患者と予備群で計約2210万人、10年前の1.6倍に達した。

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<普天間移設>名護市長、「シュワブ陸上拒否」(毎日新聞)

2010.02.21
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、現行計画の移設先であるキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)を抱える稲嶺進・名護市長が17日、就任後初めて社民、国民新両党首や関係閣僚を訪問した。稲嶺氏は現行計画に加えて国民新党が検討しているキャンプ・シュワブ陸上部(名護市)への移設案にも反対を明言。一方、同日開かれた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で社民、国民新両党は「連立の協調重視」を理由に移設先提案を先送りした。【西田進一郎、仙石恭、朝日弘行】

 「辺野古の海にも陸上部にも新しい基地は造らせませんと市民の皆様にお約束し、当選した。名護市民、沖縄県民の意思をくみ取り、これ以上の負担を及ぼさないようご配慮を」。稲嶺氏は17日昼、国民新党本部で亀井静香代表と会い、シュワブ陸上案への反対を訴えた。

 国民新党は同日の議員総会で、シュワブ陸上案と米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)統合案を決定する予定だった。だが、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦、九州北部などを移設先として検討している社民党が、国民新党が先行して案を決めることに難色を示したことなどから、決定を見送った。

 亀井氏は稲嶺氏の訴えに「市民、県民の心をきっちり生かした解決を目指して頑張る」と応じ、その後の記者会見でも陸上案について「一つの良い案だ。これだけにこだわっているわけじゃない」と釈明。その後、稲嶺氏と会談した社民党の福島瑞穂党首も「辺野古の沿岸部にも陸上部にも基地を造らせない。一緒に頑張っていきましょう」と述べ、沖縄の民意への配慮を強調した。

 稲嶺氏は17日夜には、東京都内の居酒屋で社民党の照屋寛徳国対委員長や国民新党の下地幹郎政調会長、民主党の玉城デニー衆院議員と会談。下地氏を除く3人は、シュワブ陸上案について「(名護市長選という)直近の民意に反する」として撤回を迫った。これに対し、下地氏は陸上案は県民負担の軽減になるとし、期限を区切った暫定的な案だと主張。しかし、照屋氏らは米国が暫定的な案に同意して約束を守るとは思えないと反論したという。

 一方、政府内では、自民党政権下で検討されたことのあるシュワブ陸上案を有力候補地の一つとする見方も根強く残る。鳩山由紀夫首相は17日夕、首相官邸で記者団に「自民党時代にいろんな理由で必ずしも最適ではないと言われたものが、本当に選考理由がそうか、過程の中で見えないところもある。かつてうまくいかない案であっても検討する価値はあると思う」と述べ、シュワブ陸上案を排除しない考えを示した。

 この日の検討委は、先のグアム視察の報告をした程度で、次回日程は決められず、平野博文官房長官に一任。北沢俊美防衛相は記者団に「時間がないんだからとりまとめは急いでほしい」といらだちをぶつけた。

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千葉大女子学生放火殺人、容疑の男を強盗殺人と放火で再逮捕へ(産経新聞)

2010.02.20
 千葉県松戸市で昨年10月、マンションの一室が焼け、この部屋に住む千葉大園芸学部4年、荻野友花里さん=当時(21)=が殺害された事件で、千葉県警松戸署捜査本部が、荻野さんのカードで現金を盗んだ窃盗容疑で再逮捕された住所不定、無職、竪山辰美容疑者(48)が、荻野さんを殺害し部屋に放火した疑いが強まったとして、勾留(こうりゅう)期限となる17日にも、強盗殺人と現住建造物等放火の容疑で再逮捕する方針を固めたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、竪山容疑者は昨年10月21日、荻野さんの胸などを包丁で刺して殺害。キャッシュカードを奪ったうえ、翌22日、荻野さんの部屋に火を付けた疑いが持たれている。

 竪山容疑者はこれまでに、事件の一連の状況を記した上申書を捜査本部に提出。記載通りの場所から包丁と、血痕のついたTシャツなどが発見されていた。

 また、荻野さんの遺体の首に巻かれていたストッキングから得られたDNA型が竪山容疑者のものと一致。発見されたTシャツの血痕のDNA型は荻野さんのものと一致していた。

 竪山容疑者は、同県内の女性に対する強盗強姦未遂罪などで逮捕、起訴されており、先月末には、荻野さんのキャッシュカードから現金2万円を下ろした窃盗容疑で再逮捕されていた。

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民主・小林議員の選対幹部、懲役2年判決(読売新聞)

2010.02.19
 昨夏の衆院選北海道5区で当選した民主党の小林千代美氏(41)の陣営幹部による選挙違反事件で、公職選挙法違反に問われた元連合札幌会長山本広和被告(60)の判決が12日、札幌地裁であった。

 辻川靖夫裁判長は、連座制の適用対象となる懲役2年、執行猶予5年(求刑・懲役2年)を言い渡した。

 連座制は、候補者の選挙関係者が選挙違反で有罪となった場合、候補者の当選が無効となり、同一選挙区から5年間立候補が禁止される制度。

 禁固刑以上が確定すれば、札幌高検は小林氏本人への連座制適用を求める行政訴訟を札幌高裁に提起する方針。

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<公務員法改正案>閣議決定見送り(毎日新聞)

2010.02.18
 鳩山内閣は12日に予定していた国家公務員法等改正案の閣議決定を見送った。次官・局長級から部長級への降格を可能にする「特例降任」規定について、「自公政権が昨年提出した法案と同様だ」との異論が原口一博総務相ら閣内からも出ていたため、降格を容易にできる規定に改める。

 仙谷由人国家戦略担当相は12日の閣議後会見で、11日夕方に首相から指示があったと説明。

 「首相と官邸から『降任人事を含めてよりよいものに』『もう少し色が鮮明に出るように』という意向があった」と経緯を明らかにした。【小山由宇】

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空き巣容疑で中国人3人逮捕=「100件やった」-警視庁(時事通信)

2010.02.17
 民家に侵入し、現金などを盗んだとして、警視庁捜査3課などは10日までに、窃盗容疑などで、川崎市幸区中幸町、自称で建築作業員の林華云容疑者(28)ら中国人3人を再逮捕した。
 同課によると、林容疑者は「昨年12月から主に神奈川県内で空き巣を約100件やった」と述べ、容疑を認めている。被害品の多くが見つかっておらず、同課は処分を担当する人物もいるとみて調べている。
 昨年3月に同課が逮捕した別の中国人空き巣グループの供述から、空き巣に関与する中国人が出入りする横浜市内の飲食店が明らかになり、林容疑者らが浮上したという。 

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寝たきり男性を恐喝 容疑の介護士再逮捕(産経新聞)

2010.02.16
 武蔵野市で1月、重度の障害で寝たきりの男性が介護士から暴行された事件で、男性から現金を脅し取ったとして、武蔵野署は8日、恐喝の疑いで埼玉県川口市安行領根岸、介護士、山村克嘉被告(40)=傷害罪で起訴=を再逮捕した。

 逮捕容疑は21年7月ごろから同年10月ごろ、介護を担当していた手足に重度の障害を持つ男性(50)方で、男性の顔や頭を小突くなどしながら「おまえは常識がない。たたき直すから正規の介護ではないので、もっと金を払え」と脅し、9回にわたり現金計約28万円を脅し取ったとしている。

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「もったいない」で地球守ろう=マータイさん、原爆資料館視察-広島市(時事通信)

2010.02.15
 ケニアの環境保護活動家でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんが12日、広島市中区の平和記念資料館(原爆資料館)などを視察した。マータイさんは「核兵器は地球にとって恐ろしい存在で、廃絶しなければいけない」と話し、自身が提唱する「もったいない」をキーワードとして、地球を守っていこうと訴えた。
 資料館視察に先立ち、マータイさんは秋葉忠利市長と会談、「国連平和大使として、平和のためには努力が必要だということを人々に気付いてもらうために来ました」と説明した。その上で、同市長が力を傾ける核廃絶に向けた取り組みに対する支持を表明した。 

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<気象>北陸・北日本、明朝まで暴風雪 群馬などの山沿いも大雪(毎日新聞)

2010.02.13
 日本列島上空に非常に強い寒気が流れ込み、北日本と北陸地方を中心に、6日夜から7日明け方にかけて暴風雪が見込まれている。また、群馬・長野県など東日本の山沿いを中心に7日朝にかけて大雪が予想され、気象庁は吹雪や高波などへの厳重な警戒を呼びかけている。

 6日午後4時現在、群馬県では24時間降雪量が70センチ以上になっている地域がある。7日午後6時までの24時間に予想される降雪量は、いずれも多い所で▽群馬県70センチ▽長野県60センチ▽北海道、東北、北陸地方50センチ▽岐阜県40センチ--となっている。【デジタルメディア局】

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<人事>広島高裁長官に寺田逸郎氏(毎日新聞)

2010.02.12
 相良朋紀(とものり)・広島高裁長官(64)が21日に定年退官するのに伴い、政府は5日、新たな高裁長官に寺田逸郎・さいたま地裁所長(62)を任命することを閣議決定した。これを受け最高裁は寺田氏を広島高裁長官に充てる人事を決めた。24日付で発令される予定。

 【広島高裁長官】寺田 逸郎氏(てらだ・いつろう)72年東京大法卒。法務省民事局長、東京高裁部総括判事などを経て、08年9月からさいたま地裁所長。京都府出身。

 最高裁(24日)さいたま地裁所長(東京高裁部総括判事)倉吉敬▽東京高裁部総括判事(岡山地裁所長)春日通良▽岡山地裁所長(岡山家裁所長)園部秀穂▽岡山家裁所長(神戸地裁部総括判事)水上敏

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毎日映画コンクール 表彰式に1200人(毎日新聞)

2010.02.11
 「第64回毎日映画コンクール」の表彰式が8日、川崎市のミューザ川崎シンフォニーホールで行われた。映画ファンも含めて約1200人が出席。日本映画大賞を受賞した「沈まぬ太陽」の若松節朗監督は「多くの俳優やスタッフが、やりがいのある題材に喜びを感じて撮影した。すてきな賞をいただいてありがたい」と語った。【勝田友巳、鈴木隆】

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日弁連会長決まらず 史上初の再投票に(産経新聞)

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 日本弁護士連合会(日弁連)の次期会長選は5日、投開票が行われ、多重債務や貧困問題に取り組む宇都宮健児氏(63)=東京弁護士会=と、日弁連前副会長の山本剛嗣氏(66)=同=の両候補がいずれも、日弁連の会則に定められた当選の要件を満たさなかったため、当選者が決まらず、後日、再投票が行われることになった。日弁連の会長選が再投票となるのは初めて。

 今回の会長選は、宮崎誠会長の任期満了に伴って行われた。5日の仮集計では、山本氏が9525票を獲得し、宇都宮氏の8555票を上回った。しかし、宇都宮氏は全国52弁護士会のうち、42会で山本氏を上回る得票を得た。

 日弁連の会則によると、会長は全弁護士の投票で選ばれるが、当選するためには、最多得票を獲得した上で、全国の弁護士会の3分の1以上にあたる18会で最多票を得る必要がある。

 再投票は同じ方式で3月半ばにも、両氏を候補者に行われるが、それでも決定しなかった場合、新たに候補者を募った上で、「再選挙」が行われる。

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野党3党に渦巻く落胆と怒り 「政治責任」をなお追及へ(産経新聞)

2010.02.09
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で小沢氏が不起訴となったことを受け、野党各党は「小沢氏の政治的責任はある」と一斉に反発した。自民、公明、みんなの3党は4日、衆院議員、石川知裕被告の辞職勧告決議案を提出し、小沢氏の不起訴をむしろ好機として鳩山政権を徹底的に揺さぶる構えを見せる。ただ、「政治とカネ」問題をズルズル引き延ばすことへの消極論も根強く、自民党は夏の参院選に向け、展望はなお開けない。

 「今回の不起訴は、限定された事件に対する『嫌疑不十分』と理解している。限りなく黒に近い『灰色』の印象を持たざるをえない。検察は捜査を続けていくと思う」

 小沢氏の不起訴を受け、自民党の谷垣禎一総裁は4日夕、党本部で記者会見し、こう述べた。その上で「刑事責任とは別に、政治的、道義的責任を厳しく問わないといけない」と強調。「政治とカネ」をめぐる集中審議や、小沢氏の証人喚問を求めていく考えを示した。

 公明党の山口那津男代表も党中央幹事会で「これからの国会で全容解明をさらに尽くすとともに、本人の説明責任をしっかり求める。それに伴う政治責任が問われる場面も出てくるだろう」と述べた。

 自民党は今年に入り、「小沢幹事長不正資産追及チーム」を作り、独自に問題点の洗い出し作業にあたってきた。虚偽記載問題で支持率を落とした鳩山由紀夫首相の偽装献金事件に続くスキャンダルとして政権を揺さぶる格好な材料となるだけに、「党の命運をかける」と言ってよいほどの気合いの入れようだった。

 だが、「小沢氏が立件されないなんてありえない」(自民若手)との見方が強かっただけに東京地検の処分に不満と落胆も渦巻く。

 安倍晋三元首相は4日昼、町村派の会合で、小沢氏不起訴の情報に「紙面を見てだれもが驚いただろう」と強い不満を表明した。さらに首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と発言したことが捜査に影響した可能性を指摘し、「日本の法秩序自体が危うくなっていく可能性がある」と危惧を表明した。

 一方、小沢氏が不起訴になった方が、政治的・道義的責任を追及して政権を揺さぶることができるという見方もある。ある党幹部は「これで民主党は参院選までズルズルと『小鳩体制』でいくだろう。このまま夏の参院選に向かってもらった方が自民党には得だ」と余裕の笑みを浮かべる。

 石川被告の議員辞職勧告決議案も揺さぶりの大きな材料となる。民主党は決議案を「棚晒し」にする方針だが、逆に言えば、野党は延々と民主党批判を続けることができるわけだ。自民党の川崎二郎国対委員長は党の会合で「今後、審議する法案は決議案の扱いをきちんと決めてから取り扱っていきたい」と述べ、与党が決議案の審議に応じない限り、予算案を除く審議に応じない方針を示した。

 ただ、6月まで続く通常国会で「政治とカネ」問題ばかりを攻め続けることへの消極論もある。

 古賀誠元幹事長は古賀派会合で「一方的に『政治とカネ』の問題をやるだけで、自民党の野党としての姿勢が国民に支持されるかどうか、しっかり判断すべきことだ」と語った。

 公明党、みんなの党も基本スタンスは「政治とカネ」より「景気・経済」にある。野党の統一行動がどこまで長続きするか。それが今後の国会の流れを左右することになる。

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22年度予算案審議入り、4日に先送り 自民が「個所付け内示」に反発(産経新聞)

2010.02.08
 衆院予算委員会は3日、予定していた平成22年度予算案に対する趣旨説明を4日に先送りした。

 自民党など野党側が、公共事業の個所付けについて、予算案の審議入り前に政府・民主党が党県連などに「内示」していたと主張、「国会を無視した行動だ」(石破茂政調会長)と反発したため。

 自民党は3日の同委理事会で関係者の処分を求め、民主党側は持ち帰って検討すると回答したが、鹿野道彦委員長の職権で4日の予算委開会を決めた。

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<毎日新聞世論調査>小沢氏 幹事長「辞任すべきだ」69%(毎日新聞)

2010.02.07
 毎日新聞は5、6日、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の土地購入をめぐる事件で4日に不起訴処分になったのを受け、緊急の全国世論調査を実施した。小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」との回答は69%で「辞任する必要はない」の28%を大幅に上回った。鳩山内閣の支持率は49%で、前回調査(1月30、31日)の50%からほぼ横ばいだったが、昨年9月の内閣発足後、5割の大台を割ったのは初めて。

 前回調査では、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について質問。小沢氏に対する東京地検特捜部の捜査がどうなるか分からない状況で「辞任すべきだ」が76%に上った。今回は小沢氏の刑事責任を問わない不起訴となったにもかかわらず、依然、約7割が小沢氏の辞任を求めている。

 石川議員らは4日、政治資金規正法違反で起訴された。この事件について小沢氏本人に「責任がある」との回答は88%に達し「責任はない」は10%にとどまった。小沢氏の幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても「評価しない」が70%に上った。幹事長続投によって民主党のイメージが「悪くなった」との回答は50%で「変わらない」の46%と拮抗(きっこう)している。

 石川議員に対しては自民党など野党が議員辞職を求める一方、民主党内には離党を促す声もある。調査では「辞職すべきだ」が53%と半数を超え、「辞職する必要はないが、民主党を離党すべきだ」は24%だった。

 政党支持率は民主党が前回比4ポイント増の34%で、政権交代直後(09年9月)の45%から下がり続けていた状況に歯止めがかかった。一方、自民党は2ポイント減の14%。みんなの党が2ポイント増の6%となり、09年8月の結党後、初めて公明党(5%)を抜いた。自民党が民主批判層の受け皿になれず、一部がみんなの党へ流れていることがうかがわれる。

 参院選が今、行われた場合、比例代表で民主党(候補者を含む)に投票するとの回答は36%(前回比1ポイント増)。自民党は22%(2ポイント増)で、民主優位の傾向は変わっていない。【坂口裕彦】

 ◇内閣支持率は5割を何とか維持

 毎日新聞が5、6日実施した全国世論調査では、小沢一郎民主党幹事長の不起訴が決まっても批判は収まっていないことが鮮明となった。幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても70%が「評価しない」と回答。内閣支持率は約5割を何とか維持しているものの、今後、批判の矛先が首相に向かいかねず、政府・民主党は世論の動向に神経をとがらせている。【中村篤志、中田卓二、朝日弘行】

 世論調査への政府・民主党内の反応は割れた。政府内からは「小沢氏に対する世論に、首相も絡められると苦しい」との危機感が聞かれた。一方で、民主党の輿石東参院議員会長は「政党支持率も内閣支持率もあまり変わらなかった。時間がくれば必ず国民は理解してくれる」と前向きに受け止めてみせた。

 1月末の前回調査では、小沢氏の辞任を求める声は76%に上ったが、資金管理団体の偽装献金事件を抱える鳩山首相の辞任を求める声は33%にとどまった。このため、首相官邸内では「政権交代に期待する人が多く、小沢氏の事件は鳩山首相と切り離されている」(首相周辺)との楽観論が大勢だった。

 しかし、事件の風当たりは鳩山首相に対しても強まっている。政権発足当初77%に上った内閣支持率は今回、49%と初めて5割台を割った。不支持率こそ37%にとどまったが、「政治のあり方が変わりそうにない」を理由に挙げる人が増えている。

 小沢氏の幹事長辞任を求める人は、民主党支持層でも52%と半数を超えた。支持政党なしの無党派層では「辞任すべきだ」が74%に上り、幹事長続投を認めた首相の判断も79%が評価していない。今夏の参院選へ向け、勝敗のカギを握る無党派層の厳しい視線が小沢氏の進退問題の先行きを不透明にしている。

 鳩山首相は6日、東京都内で記者団に対し、小沢氏の不起訴について「公正に、法にのっとって処分が下された。これ以上私が申し上げるものではない」と改めて続投させる意向を表明。「批判は批判として受け止め、国民のために果たすべき新政権の役割を任じていく」と述べ、政権運営を通じて信頼回復を図る考えを強調した。

 一方、自民党は「国民は小沢氏が説明責任、道義的責任、監督責任を果たしていないと厳しく見ている」(大島理森幹事長)と政府・民主党批判を強める構えだ。ただ、民主党の敵失にもかかわらず、自民党の政党支持率は低迷。「『政治とカネ』の問題だけで野党としての姿勢が支持されるか」(古賀誠元幹事長)と党執行部に疑念を呈する声も出始めている。

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<普天間移設>総辞職覚悟で選定を 民主・海江田氏(毎日新聞)

2010.02.06
 民主党の海江田万里選対委員長代理は30日のTBSテレビの番組で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「(政府が決定期限としている)5月でまとまらなかったら、みんなが(内閣総辞職する)覚悟でやるべきだ」と強調した。また「名護市長選挙の結果は重く、この段になればもう沖縄(県内の移設)はあり得ない。県外でいい所を一生懸命探さなければいけない」と語った。

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企業献金全面禁止で首相「早期に結論を」 衆院予算委が実質審議入り(産経新聞)

2010.02.06
 衆院予算委員会は5日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して平成22年度予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議入りした。首相は「政治とカネ」の問題に関し、「政治資金規正法にもっと厳しい目を向けなければならない。各党で議論して早く結論を出してほしい」と述べた。民主党の山口壮氏が企業・団体献金を全面的に禁止する同法改正への考えをただしたのに答えた。

 民主党は午前中、山口氏ら4人が質問に立ったが、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴された同党衆院議員の石川知裕被告や、自身の不起訴を受けて続投する小沢一郎幹事長の政治責任には直接触れなかった。首相も「いろいろと政治資金の問題で国民にご心配とご迷惑をおかけしていることをおわびする」とだけ語り、小沢氏らへの言及はなかった。午後は自民党の石破茂政調会長らが首相や小沢氏の政治責任を追及する。

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「給食費未納者は子ども手当減額」鳩山首相が検討表明(産経新聞)

2010.02.05
 鳩山由紀夫首相は30日夕、学校給食費の未納者に対し、来年度から支給する子ども手当を減額する方向で検討する考えを示した。視察先の甲府市内で記者団に語った。

 首相は同日、横内正明山梨知事ら地元の首長らと意見交換。首長側は、給食費を払わない家庭の3分の2が経済的理由がないのに支払っていない現状を説明。「子ども手当は給食費に優先的に使うよう配慮してほしい」と陳情した。首相は「何か仕組みができないか考えたい」と述べ、長妻昭厚生労働相に、意見を聞く考えを示した。

 給食費未納者への対応では、子ども手当の財源の一部を負担する地方自治体から未納分と子ども手当の相殺を求める声が相次いでいる。群馬県太田市の清水聖義市長は8日の記者会見で「税金や給食費、保育料を払わない人に満額出すのが正しいか」と語っている。

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<タクシー>乗務距離制限の取り消し求め提訴 近畿の5業者(毎日新聞)

2010.02.04
 国土交通省近畿運輸局が、1日に走行できるタクシーの距離を上限250キロに定めたのは不当として、大阪府内で初乗り(2キロ)500円のタクシーを運行する5業者が3日、国に制限の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。「著しく不合理。営業活動が制限される」と主張している。

 近畿運輸局は1月から、大阪市や神戸市、京都市などで毎日乗務するタクシー運転手に対し、1日の最長乗務距離を全国最短の250キロに設定した。タクシーの事故増加が目立つためで、「過剰労働を防ぎ、利用者や運転手の安全を確保する措置」と説明している。違反すると車両の使用停止など行政処分の対象になる。

 また、訴状によると、近畿の基準は全国で唯一、制限走行距離に高速道路走行分(50キロまで)を含めている。業者側は「他地域に比べても不利益を受けている」としている。

 近畿運輸局は「訴状を見ておらずコメントできない」としている。【鳴海崇】

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兵庫・武庫川ダム“断念”へ 河川整備計画原案に盛り込まず(産経新聞)

2010.02.03
 武庫川ダム(兵庫県西宮・宝塚市)建設の可否が焦点となっている武庫川(兵庫県)水系の河川整備計画原案が26日、兵庫県から専門家などでつくる武庫川流域委員会に提示された。ダム建設は原案に盛り込まれず、今後計画が国の同意を得て策定されれば、同ダムは国の工事実施基本計画から消えることになり、事実上の“断念”となる。

 武庫川ダムは県が計画している治水ダム。昭和60年に国の建設認可を受け、平成5年に事業着手した。貯水容量は約1千万立方メートルで、建設事業費約300億円のうち半分を国が補助する予定だったが、民主党政権にかわり、前原誠司国交相が昨年、ダムに頼らない新しい治水基準での検証対象の一つとして挙げたため、建設の可否に注目が集まっていた。

 原案では、昨年3月に策定した基本方針で武庫川水系の目標流量を4690トンと定めたのに基づき、今後20年間で戦後最大の洪水と同規模の洪水に耐えうる流量(3510トン)を確保すると目標を設定。昨年8月の佐用町豪雨などを受けて治水対策を喫緊の課題としながらも、新規ダムを建設する場合は地元との合意形成のほか、建設開始から完成まで十数年かかることから、今回の計画では河床掘削や堤防強化などの別の対策を選択し、新ダムについては必要性や実現可能性の検討を続けるとした。

 ただ、今回の計画と基本方針の目標流量には180トンの差があるため、県では「目標達成にはダムも含めたより良い整備方法を検討し、必要に応じて計画の修正も行う」としている。

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中国籍の男を逮捕 神戸の女性講師死体遺棄事件(産経新聞)

2010.02.02
 京都府綾部市の山中で神戸市中央区の語学学校アルバイト講師、今滝愛さん=当時(32)=の遺体が見つかった事件で、兵庫県警葺合署捜査本部は26日、新たに中国籍で無職の林文斌容疑者(41)=覚せい剤取締法違反罪で服役中=を逮捕した。

 林容疑者は、同容疑で逮捕された中西龍司(41)と青木正彦(37)の両容疑者に遺体の遺棄を指示したとされ、捜査本部は今滝さん殺害に関与した可能性が高いとみて調べる。

 逮捕容疑は、中西容疑者らと共謀し、平成20年10月下旬~11月上旬、綾部市西原町の山林に今滝さんの遺体を遺棄したとしている。

 これまでの調べに、中西容疑者らは「林容疑者に指示されて遺体を埋めた」、「(今滝さんは)神戸市兵庫区のビルで殴られ、殺害されていた」などと供述している。

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